信用取引

注意事項

二階建ての制限について

信用取引において、代用有価証券を保証金として、その代用有価証券と同一の銘柄を建株とすることを二階建てといいます。弊社では代用有価証券としてお預りしている銘柄の代用有価証券評価額が、差入保証金総額の50％を超えている場合、その銘柄の新規買建、一部現引、現物買付け、保証金の引出しは出来ません（二階建ての制限）。また、代用有価証券の価格変動により、結果として二階建ての状態になった場合は早急に改善していただきます。改善していただけない場合は、取引に制限を掛け、該当する建株を全て決済させていただくことがありますので、ご注意ください。

二階建ての制限にかかるケース

例1）
差入保証金総額：300万円
現金保証金：100万円
A銘柄の代用有価証券評価額：200万円
A銘柄の信用建株（買い）：300万円

Ａ銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額に占める割合の計算
200万円/300万円×100＝約66.66％

上記の場合、A銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50％を超えており、同一銘柄の信用建株（買い）があるため、二階建ての制限にかかります。

二階建ての制限にかからないケース

例2）
差入れ保証金総額：300万円
現金保証金：160万円
B銘柄の代用有価証券評価額：140万円
B銘柄の信用建株（買い）：300万円

Ｂ銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額に占める割合の計算
140万円/300万円×100＝約46.66％

上記の場合、B銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50％以下のため、二階建ての制限にはかかりません。

但し、B銘柄の株価が上昇し、代用有価証券評価額が140万円から200万円となった場合など、Ｂ銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50％を超えると、二階建ての制限にかかります。

（Ｂ銘柄の株価が上昇した場合）

差入れ保証金総額：360万円
現金保証金：160万円
B銘柄の代用有価証券評価額：200万円
B銘柄の信用建株（買い）：300万円

Ｂ銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額に占める割合の計算
200万円/360万円×100＝約55.55％

このように、代用有価証券の株価の変動により結果的に二階建ての状態になるケースがあります。

上記の例のように二階建ての制限にかかる場合には、早急に改善していただきます。改善方法としましては、ご入金や担保の差換えなどにより、該当銘柄の代用有価証券評価額の比率を50％以下にしていただくか、もしくは該当銘柄の全建株を決済いただくことにより改善していただきます。

代用有価証券と同一の銘柄の信用建株（買い）がある場合、その同一銘柄の株式が下落すれば代用有価証券の評価が下がり、同時に信用建株の評価損が拡大するため、大きな損失が発生することが考えられます。このためお客様にとっては、大きなリスクとなる場合があります。二階建ての状態になっている場合は、早急にご入金や担保の差換えなどにより二階建ての状態を改善していただきます。
なお、改善いただけない場合は、取引に制限が掛かり、該当する建株をすべて決済させていただくことがありますのでご注意下さい。

二階建ての制限にかからない範囲内で出金や中国株買付などができます。二階建ての制限にかかる場合、取引余力に金額の表示がありましても出金や中国株買付などができない場合がありますのでご注意下さい。

後場立会における信用取引の禁止措置実施時の運用

信用取引の利用が過度であると認められる場合など、証券取引所が特に必要と判断した場合、前場引後規制が発表され、当日後場立会いの売買より適用することになります。

規制が適用した場合、内藤証券の運用

各証券取引所より11:30から12:00頃に発表があります。
発表があり次第、ホームページにて掲載します。
前場中の注文は有効となります。

制度信用取引における株式分割時の取扱い

制度信用取引によって売買している株式が、株式分割により権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。
株式分割の場合の権利の処理は、以下のとおり、分割比率によってその方法が異なります。

売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率1：2等）

株式分割の分割比率に応じて、権利落ち日より制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、建単価（約定値段）を減額します。

上記以外の株式分割の場合（分割比率1：1.5等）

金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の建単価（約定値段）より引き下げます。

権利処理価格は、権利落ち日の12：00以降に発表されるため、お取引画面に表示される建単価（約定値段）が修正されるのは権利落ち日の翌日朝5：30以降です。このため評価損益や決済損益が、建単価（約定値段）の修正前後で大きく異なる場合がありますのでご注意ください。

取引種類の訂正

約定成立後、信用取引から現物取引への変更（または逆）、制度信用から一般信用（または逆）は行えません。

預り金一元管理

内藤証券は、信用取引を利用するお客様からの預り金を、すべて信用取引保証金として管理する「一元管理」を導入しています。

現物株の買付や信用建株を現引きする時などの代金は、現金保証金から自動的に精算されます。

信用取引口座の閉鎖

禁止行為に該当すると疑われる取引を行った場合、不適切と疑われる取引を行った場合、もしくは、保証金預託率20％割れによる強制決済が複数回行われた場合、以降の信用取引を制限させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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