手数料とリスクについて

手数料とリスクについては、Succe-s trade(ネットトレード)を対象としたものであり、対面取引またはコールセンター取引については各部店にお問い合わせください。

国内株手数料

国内株委託手数料は、投資スタイルに合わせて「約定ごとプラン」と「1日定額プラン」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。

約定ごとプラン 1日定額プラン
1注文の約定代金で手数料が決まります。 1日の約定代金合計で手数料が決まります。

口座開設時は「約定ごとプラン」に設定されています。「1日定額プラン」をご希望の場合は、取引画面よりご変更ください。

国内株手数料プラン変更

国内株式等手数料 【株式・新株予約権証券・ETF・ETN・REIT】

現物取引約定ごとプラン
平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
10万円以下 180円 167円
10万円超~50万円以下 411円 381円
50万円超~100万円以下 740円 686円
100万円超~150万円以下 1,029円 953円
150万円超 1,388円 1,286円
信用取引約定ごとプラン
平成29年12月4日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
30万円以下 267円 248円
30万円超~3,000万円以下 483円 448円
3,000万円超 0円 0円
注意事項
  1. 1注文ごとの約定に対し課金されます。
  2. 内出来(1つの注文が分かれて成立)の場合は、1注文1約定として手数料を計算します。
  3. 有効期限が週末までのご注文で、複数日に分かれて約定した場合、約定日ごとにそれぞれ1注文1約定として計算します。
  4. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
  5. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
  6. インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
    電話注文手数料
1日定額プラン

1日の約定代金の合計で手数料が決まります。 お取引のない日は手数料はかかりません。

平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 現物取引
(税込)
現物取引
(税抜)
信用取引
(税込)
信用取引
(税抜)
10万円以下 195円 181円 174円 162円
10万円超~50万円以下 442円 410円 401円 372円
50万円超~100万円以下 813円 753円 731円 677円
以降100万円 増すごとに + 432円 + 400円 + 390円 + 362円
注意事項
  1. 「1日定額プラン」では、現物取引、信用取引(一般信用を含む)それぞれ別口として手数料を計算します。
  2. 1日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して手数料を計算します。
  3. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
  4. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
  5. 発注時に1注文ごとに手数料を仮拘束します。約定代金600万円までは手数料表どおりの手数料額を仮拘束します。600万円超は、現物取引で1注文につき3,650円、信用取引で3,300円を各取引余力から拘束します。当日の17:30頃に1日の約定代金総額に対する手数料金額が確定し、各取引余力に反映します。
  6. インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
    電話注文手数料
  7. 「一日定額プラン」の手数料(税込)は、信用取引で約定代金が200万円を超える場合、上記手数料表の計算結果と誤差が生じることがあります(円未満切り捨てのため)。
電話注文手数料

パソコンが故障して使えない等お困りの場合は、お電話でご注文いただけます。

取引画面からご注文いただくよりも割高となります。

電話注文手数料(税込) 約定代金×0.54%
※最低手数料:2,700円(税抜2,500円)

単元未満株(国内株)の売却手数料は「単元未満株売却 手数料」を ご覧ください。

単元未満株売却 手数料

受付時間
全日営業日 8:00~14:30
電話注文時の注意事項
  1. 取引画面から発注された注文を電話で訂正する場合、電話注文手数料となります。
  2. 電話注文は、当日の注文のみ受け付けます。なお、取引画面で発注された「週末まで」の注文を電話で訂正すると、「当日限り」の注文に変更されます。
  3. 電話注文の場合、手数料プランにかかわらず、電話手数料となります。
  4. 1注文ごとに手数料を計算します。ただし、同日に約定した同一銘柄、同一売買の電話注文は、一口注文として合算します。

信用取引の費用

委託手数料

取引手数料は、投資スタイルに合わせて「約定ごとプラン」と「1日定額プラン」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。

約定ごとプラン 1日定額プラン
1注文の約定代金で手数料が決まります。 1日の約定代金合計で手数料が決まります。

国内株手数料プラン変更

約定ごとプラン
平成29年12月4日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
30万円以下 267円 248円
30万円超~3,000万円以下 483円 448円
3,000万円超 0円 0円
1日定額プラン
平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
10万円以下 174円 162円
10万円超 ~ 50万円以下 401円 372円
50万円超 ~ 100万円以下 731円 677円
以降100万増すごとに + 390円 +362円

金利

制度信用取引

買方金利 2.98%
売方金利 0%
貸株料 1.15%

一般信用取引

買方金利 3.61%
売方金利
貸株料

金利水準によって変動します。現在の適用金利は、平成23年10月3日改定分です。

逆日歩(品貸料)

証券金融会社で貸株(売り建て)残高が融資(買い建て)残高を上回った状態(株不足)となり、この株券を機関投資家などから調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料を支払い、買い方はこれを受け取ります。この品貸料を「逆日歩」といいます。
逆日歩は、新規建ての受渡日から決済の受渡日の前日までの品貸料累計額で計算され、決済時に支払い(または受け取り)ます。
逆日歩は日本証券金融のホームページなどで確認できます。

日本証券金融 日経ネット

制度信用取引のみです。

信用管理費(事務管理料)

建株に対して、約定日から起算して1か月ごとの応当日を経過するごとにかかる手数料です。買い方・売り方の両方に、1株につき10.8銭(税込)の事務管理料がかかります。

単元株制度の適用を受けない場合は108円(税込)となります。

最低は108円(税込)、最高は1,080円(税込)です。

名義書換料(権利処理手数料)

買建株が権利確定日をまたぐ場合には、建株ごとに1単元につき54円(税込)(ETF・ETNについては、1単元につき5円(税抜))の名義書換料が必要です。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には、調整された料金となります。

制度信用・一般信用ともに1回のみです。

配当金相当額(配当落調整金)

配当金の権利確定日をまたいで建株がある場合、買い方は配当金相当額を受け取り、売り方はこれを支払います。
配当支払開始予定日(権利確定日の2~3カ月後が一般的)以降に、配当金額から所得税額相当分を差し引いた額を取引口座で受け取り(または支払い)ます。

諸経費の清算

金利・信用取引貸株料・事務管理料・名義書換料等の諸経費は、建株決済時に清算します。(計算上、差入保証金からは控除されています。また、1円未満は切り捨てます。)
ただし、一般信用取引で1年以上建株を継続される場合は、建日の1年後の応当日毎に清算します。

一部決済(現引・現渡を含む)した場合

建株を一部決済した場合、事務管理料については、一部決済分だけではなく、同一建株分のすべての株数で計算します。(同じ銘柄で複数の建株がある場合は、建株ごとに計算します。)

例)
4月1日にA銘柄を10,000株買い建てしました。 5月5日に1,000株だけ一部決済しました。
事務管理料の計算は、

(4月1日に買い建てしたA銘柄の株数×10.8銭)×経過月数
10,000株×10.8銭)×1カ月=1,080円

国内株取引のリスク

上場有価証券(国内株、REIT、ETF)のリスク

価格変動リスク

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

信用取引のリスク

価格変動リスク

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用リスク

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の制度上のリスク

信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに弊社に差し入れていただく必要があり、所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の全部を決済(反対売買)させていただきます。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。